当社では40年以上の構造補強工事の経験と実績を生かし、耐震調査・診断を行い、最適な耐震補強工法を提案いたします。
| 1919年 | 市街地建築物法制定 |
|---|---|
| 関東大震災（1923年） | |
| 1924年 | 市街地建築物法改正 |
| 福井地震（1948年） | |
| 1950年 | 建築基準法制定 |
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新潟地震（1964年） 十勝沖地震（1968年） |
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| 1971年 | 建築基準法改正 |
| 宮城県沖地震（1978年） | |
| 1981年 | 建築基準法施工令改正（新耐震設計法） |
| 兵庫県南部地震（1995年） | |
| 1995年 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定 |
| 2006年 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正 |
| 東北地方太平洋沖地震（2011年） | |
| 2013年 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正 |
※調査・診断（概略補強案提示）に要する期間は概ね、以下の通りです。
なお、構造図が現存する延床面積2,000m2程度の場合です。また、判定委員会の対応は別途となります。
（1）1次診断・・・計画～判定 ・2週間
（2）2次診断・・・計画～判定 ・2ケ月
（3）3次診断・・・計画～判定 ・3ケ月
提案の補強詳細設計は２次診断以上とし、1～2ケ月程掛かります。
耐震調査・診断以外にもこんな時、建物の調査・診断が必要です。
（1）建物の耐久性（コンクリートの劣化、外壁）に不安がある場合
目視による劣化調査、外壁等打音調査、コンクリート強度・中性化調査、塩分濃度調査、
コンクリート成分分析等
（2）用途変更、改修計画に伴って、建物の構造耐力を検討する場合
コンクリート強度、鉄筋（配筋）調査、荷重調査、たわみ調査、振動調査等
（3）ひび割れ、振動障害、火災被害などにより機能改善が必要な場合
目視による劣化調査、コンクリート強度・中性化調査、鉄筋調査（配筋及び切断による強度調査）
適切な調査・診断計画を提案いたします。
実績は建築を中心に年間100件以上。
各種測定機器を使用し、建物の状態を調査・測定します。
