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調査・診断・補強設計

 当社では40年以上の構造補強工事の経験と実績を生かし、耐震調査・診断を行い、最適な耐震補強工法を提案いたします。

「調査・診断」PDFファイル(204KB)

建築耐震基準の変遷

1919年 市街地建築物法制定
関東大震災(1923年)
1924年 市街地建築物法改正
福井地震(1948年)
1950年 建築基準法制定
新潟地震(1964年)
十勝沖地震(1968年)
1971年 建築基準法改正
宮城県沖地震(1978年)
1981年 建築基準法施工令改正(新耐震設計法)
兵庫県南部地震(1995年)
1995年 建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定
2006年 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正
東北地方太平洋沖地震(2011年)
2013年 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正

耐震調査・診断システム

調査・診断・補強設計

※調査・診断(概略補強案提示)に要する期間は概ね、以下の通りです。
なお、構造図が現存する延床面積2,000m2程度の場合です。また、判定委員会の対応は別途となります。

 (1)1次診断・・・計画~判定 ・2週間
(2)2次診断・・・計画~判定 ・2ケ月
(3)3次診断・・・計画~判定 ・3ケ月

 提案の補強詳細設計は2次診断以上とし、1~2ケ月程掛かります。

その他の建物診断

耐震調査・診断以外にもこんな時、建物の調査・診断が必要です。

(1)建物の耐久性(コンクリートの劣化、外壁)に不安がある場合
目視による劣化調査、外壁等打音調査、コンクリート強度・中性化調査、塩分濃度調査、
コンクリート成分分析等

(2)用途変更、改修計画に伴って、建物の構造耐力を検討する場合
コンクリート強度、鉄筋(配筋)調査、荷重調査、たわみ調査、振動調査等

(3)ひび割れ、振動障害、火災被害などにより機能改善が必要な場合
目視による劣化調査、コンクリート強度・中性化調査、鉄筋調査(配筋及び切断による強度調査)

適切な調査・診断計画を提案いたします。

調査・診断実績

実績は建築を中心に年間100件以上。

調査内容

各種測定機器を使用し、建物の状態を調査・測定します。

  • ひび割れ等劣化調査
  • RC造、SRC造、S造建築物の耐震診断に伴う各種調査
  • コンクリート材料調査(圧縮強度、中性化、塩分含有量など)
  • 部材調査(寸法計測、配筋量測定、溶接部超音波探傷検査)
  • 建物不同沈下・傾斜調査
  • 床組振動調査
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