調査・診断・補強設計

INRESTIGATION

当社では40年以上の構造補強工事の経験と実績を生かし、耐震調査・診断を行い、最適な耐震補強工法を提案いたします。

調査・診断（pdf・360KB）

建築耐震基準の変遷

1919年	市街地建築物法制定
（1923年）	関東大震災
1924年	市街地建築物法改正
（1948年）	福井地震
1950年	建築基準法制定
（1964年）	新潟地震
（1968年）	十勝沖地震
1971年	建築基準法改正
（1978年）	宮城県沖地震
1981年	建築基準法施工令改正（新耐震設計法）
（1995年）	兵庫県南部地震
1995年	建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定
2006年	建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正
（2011年）	東北地方太平洋沖地震
2013年	建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正

耐震調査・診断システム

調査・診断（概略補強案提示）に要する期間は概ね、以下の通りです。
なお、構造図が現存する延床面積2,000m²程度の場合です。また、判定委員会の対応は別途となります。

（1）1次診断・・・計画～判定・2週間
（2）2次診断・・・計画～判定・2ケ月
（3）3次診断・・・計画～判定・3ケ月

提案の補強詳細設計は２次診断以上とし、1～2ケ月程掛かります。

その他の建物診断

耐震調査・診断以外にもこんな時、建物の調査・診断が必要です。適切な調査・診断計画を提案いたします。

（1）建物の耐久性（コンクリートの劣化、外壁）に不安がある場合

目視による劣化調査、外壁等打音調査、コンクリート強度・中性化調査、塩分濃度調査、コンクリート成分分析等

（2）用途変更、改修計画に伴って、建物の構造耐力を検討する場合

コンクリート強度、鉄筋（配筋）調査、荷重調査、たわみ調査、振動調査等

（3）ひび割れ、振動障害、火災被害などにより機能改善が必要な場合

目視による劣化調査、コンクリート強度・中性化調査、鉄筋調査（配筋及び切断による強度調査）

調査・診断実績

実績は建築を中心に年間100件以上。

調査内容

各種測定機器を使用し、建物の状態を調査・測定します。

ひび割れ等劣化調査
RC造、SRC造、S造建築物の耐震診断に伴う各種調査
コンクリート材料調査（圧縮強度、中性化、塩分含有量など）
部材調査（寸法計測、配筋量測定、溶接部超音波探傷検査）
建物不同沈下・傾斜調査
床組振動調査

工法（耐震補強・補強・補修）製品（建造物補強用接着剤）

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